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施策支援情報

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家賃支援給付金のお知らせ

対象業種全般
施策概要家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。

支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヶ月で前年同月比▲50%以上、または、
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法
申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

申請方法
申請は、家賃支援給付金ホームページ(https://yachin-shien.go.jp/index.html)からの電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としております。ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方のために、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設しています。

詳細は、家賃支援給付金(中小企業庁)ホームページをご覧ください。
https://yachin-shien.go.jp/index.html

お問い合わせ
電話番号:0120-653-930
受付時間:8:30~19:00 (土日・祝日含む)
実施期間2020/7/14~2021/1/15
実施団体名中小企業庁
TEL0120-653-930
FAX
E-mail
リンク先https://yachin-shien.go.jp/index.html

給付金に関するお知らせ

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