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施策支援情報

助成金

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<小規模事業者持続化補助金>コロナウイルスによる売上減少の証明について

対象業種全般
施策概要新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響が既に生じています。政府では、足元の状況を踏まえ、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。
令和元年度補正予算での生産性革命推進事業のうち「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援することとなりました。つきましては、加点対象事業者であることを確認する書類として、実施事業の主体である事業所の所在地の市町村にて、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書を発行いたします。

小規模事業者持続化補助金について
小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等生産性向上に資する取り組みを支援することを目的とした補助金(補助上限額:50万円、補助率:2/3)です。
公募要領等の詳細については、日本商工会議所ホームページをご覧ください。
また、補助金申請に関しては、八尾商工会議所にご相談ください。
小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所ホームページ)https://r1.jizokukahojokin.info/

補助金申請についての問合せ先
八尾商工会議所
〒581-0006 大阪府八尾市清水町1丁目1番6号
TEL 072-922-1181
業務時間:平日9:00~17:15
ホームページ:https://www.yaocci.or.jp/

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の実施と証明書の発行について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、お手続きをお急ぎでない場合は、郵送にて承ります。
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請を行う小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症による影響を生じた事業者の証明を受けると、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)において、加点措置が講じられます。
本補助金では概算払制度を利用することができ、その場合、売上が前年同月比20%以上減少していることが条件となります。
※概算払いによる即時支給(審査後、交付決定額の50%を支払う)
セーフティネット保証4号の認定書など新型コロナウイルスの影響により売上げが20%以上減少したことが分かる認定書をお持ちの事業者については、この証明書は不要です。補助金申請の際には、それら認定書等の写しを添付ください。

小規模事業者持続化補助金<一般型>の実施と証明書の発行について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、お手続きをお急ぎでない場合は、郵送にて承ります。
小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請を行う小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症による影響を生じた事業者の証明を受けると、小規模事業者持続化補助金(一般型)において、加点措置が講じられます。
セーフティネット保証4号の認定書、危機関連保証の認定書、雇用調整助成金の支給通知書などの官公庁が発行する新型コロナウイルスの影響により売上げが10%以上減少したことが分かる証明書・認定書をお持ちの事業者については、この証明書は不要です。補助金申請の際には、それら認定書等の写しを添付ください。

認定基準、認定申請手続、提出書類等詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
https://www.city.yao.osaka.jp/0000051244.html
実施期間5/1~7/31
実施団体名八尾商工会議所
TEL072-922-1181
FAX
E-mail
リンク先https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

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