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施策支援情報

助成金

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平成29年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始

対象業種工業者
施策概要本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者がその計画に従って行う事業となります。

○ 特定下請連携事業計画について
  特定下請事業者(注)2者以上が連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図るための計画です。国から当該計画の認定を受けることにより、本事業をはじめとする予算措置等の支援を受けることができます。詳細は以下に記載している「下請中小企業振興法の計画認定について」をご確認下さい。
注:前事業年度又は前年度において特定の親事業者への取引依存度が20%以上の下請事業者

※本補助金は、上記のとおり特定下請連携事業計画について法に基づく認定を受けることが必要です。法認定の申請(変更認定申請を含む)は、近畿経済産業局にて随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定の申請の締切日は、平成29年5月31日(水)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。法認定の申請は早めにご相談ください。
※審査の結果、法に基づく認定を受けることができなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。
※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意下さい。

【受付開始】平成29年1月26日(木)~ 平成29年5月31日(水)
 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)
【一次締切】平成29年3月2日(木)【二次締切】平成29年5月31日(水)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

申請をご検討の場合は、以下に記載している問合せ先まであらかじめご相談下さい。

認定を受けた連携参加者が特定下請連携事業計画に従って行う新たな事業活動に係る販路開拓、試作・開発等の費用を補助します。
補助率:補助対象経費の2/3以内  補助限度額:2,000万円 
※但し、補助金総額が100万円未満の場合は本補助金の対象となりません。
実施期間【一次締切】平成29年3月2日(木)【二次締切】平成29年5月31日(水)
実施団体名近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
TEL06-6966-6037(直通)
FAX
E-mail
リンク先http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/shitauke/20...

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